報酬規程

法律相談料

「法律相談料」とは、弁護士が行う法律相談の対価です。法律相談の際には、あらかじめ作成したメモを見ながらご相談いただいても結構です。

法律相談料の目安は次のとおりです。

法律相談料（30分ごと）	事業者※	1万円
	事業者でない方	5,000円

※「事業者」とは個人事業主や、企業の経営者を指します。

※費用には消費税が含まれておりません。

顧問料

「顧問料」とは、弁護士が継続して行う一定の法律相談の対価です。当事務所の弁護士を法律顧問にお迎えいただけましたら、当事務所でのお打合せだけでなく、電話やテレビ会議でも法律相談が可能です。

着手金・報酬金

「着手金」は裁判や交渉などをお引き受けする際に頂戴するもので、恐れ入りますが、処理の結果がどのようになってもお返しすることはできません。

「報酬金」は裁判や交渉などが終了した際に、処理の結果に応じて頂戴するものです。

着手金・報酬金の目安は、次のとおりです。実際のご依頼の際には、あなたの事情をお伺いして、個別に金額を決定します。

民事裁判 （経済的利益※が300万円以下の場合）	着手金	経済的利益×8％	報酬	経済的利益×16％
離婚調停 （調停が裁判に移行した際には、別途費用が必要です）	着手金	40万円	報酬	40万円
刑事弁護	着手金	40万円	報酬	40万円

※「経済的利益」とは、弁護士への依頼によって得られる利益を指します。

※費用には消費税が含まれておりません。

時間制（タイムチャージ）

「時間制」とは契約書を作成する際などに、案件を処理した時間に１時間あたりの単価を掛けて、報酬を計算する方式です。

時間制の目安は次のとおりです。実際のご依頼の際には、あなたの事情をお伺いして、個別に金額を決定します。

タイムチャージ（1時間当たり）	5万円

※費用には消費税が含まれておりません。

実費等

ここまでご説明した報酬とは別途、収入印紙代、郵便切手代、交通費などのその他の実費などをお願いすることがあります。